カードローンの返済ができないとどうなるか

■カードローンの取り立て
返済不能とは、なんらかの理由によって金融機関から借りたお金を返済できない状態になってしまうことです。カードローンが返済不能になった場合、ヤクザまがいの取り立て屋が取り立てに訪れるのではないかと心配する方もいます。しかし、金融機関の取り立て行為というものは貸金業法で細かく定められており、制限を違反したものには営業停止処分や貸金業登録取り消しなどの厳しい処罰が下されることになるので、一昔前のように取り立てという名の恐喝や恫喝を受けることはほとんどないと言っていいでしょう。また、貸金業法について学んでおくことで、いざという時にそれを盾にして自分の身を守ることができます。

貸金業法ではまず、午後9時から翌朝の午前8時までの時間帯において、債権者が債務者の自宅を訪問したり、電話をしたり、ファックスをしたりする行為を禁止しています。これらの時間帯でこうした取り立てがあった場合、貸金業法を持ち出して取り立て行為を中断させましょう。

その他、貸金業法では、正当な理由なく債権者が債務者の勤務先に連絡する行為、家族や親類に及ぶ取り立て行為、債務者の借入や私生活についての情報を他人に知らせる行為を禁止しています。取り立てによって周囲に借金をしていることを心配する方がいますが、そのように積極的に働きかけるのは貸金業法違反です。金融機関は債務者及びその周囲の人々の平穏を脅かすような取り立てはできないように制限されています。

■返済不能に陥った場合の対策
会社の経営が傾いたり、転職で収入が減ったりするなどの理由により、カードローンの支払いができなくなるということもあるでしょう。カードローンを含めて、銀行、信販会社、消費者金融からの借金は5年が経過すれば時効が到来して消滅しますが、実際にカードローンを踏み倒すことはできません。時効は債権者が権利を行使しなかった期間の経過によって有効になるので、3年が経過した時間で債権者が訴訟を起こせば、経過した3年は無効になります。時効が到来するまで債務を放置する金融機関など存在しないので、カードローンも踏み倒すことは難しいのです。

返済不能に陥った場合の対策としては、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理が考えられます。債務整理には借金が減額するか、または支払い義務が消滅するというだけでなく、債権者の債務者への取り立て行為の一切が禁止になるといったメリットもあります。